有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
債務保証損失引当金	10,905		12,078
関係会社株式評価損	5,943		5,943
退職給付引当金	2,229		2,100
その他	358		394
繰延税金資産 小 計	74,558		75,639
評価性引当額	△72,396		△73,673
繰延税金負債との相殺	△2,161		△1,965
繰延税金資産 合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,692		△2,745
譲渡損益調整益	△479		△479
その他	△0		△22
繰延税金負債 小 計	△3,172		△3,248
繰延税金資産との相殺	2,161		1,965
繰延税金負債 合 計	△1,010		△1,283
繰延税金負債の純額	△1,010		△1,283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調 整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.9		0.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△78.8		△37.9
評価性引当額	79.7		8.0
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		1.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。