法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が870百万円、法人税等調整額が706百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が163百万円増加しています。

2016/06/15 10:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,225百万円、法人税等調整額が5,530百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が704百万円増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が124百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2016/06/15 10:06

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
法人税、住民税及び事業税		11,583		9,460
法人税等調整額		8,440		9,711
法人税等合計		20,023		19,171

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2016/06/15 10:06