その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△1,923	526
その他有価証券評価差額金	5,920	598
繰延ヘッジ損益:

2016/06/15 10:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
税務上の有価証券譲渡損	△13,284		△12,608
その他有価証券評価差額金	△4,620		△3,049
譲渡損益調整益	△505		△479

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/15 10:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
資本連結に伴う資産の評価差額	△84,615		△79,928
その他有価証券評価差額金	△16,300		△13,776
事業再編に伴う資産評価益	△1,995		△1,858

(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/15 10:06

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		18,829		19,691
繰延ヘッジ損益		-		△50

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2016/06/15 10:06