有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2017/06/14 9:57
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。 - #2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
- しかしながら、中食事業を展開している株式会社いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となった影響等により、営業収益は前期に比べ49億94百万円(△2.9%)減少し、1,696億94百万円となり、営業利益は前期に比べ2億27百万円(△0.7%)減少し、322億9百万円となりました。2017/06/14 9:57
<不動産事業>不動産賃貸事業につきましては、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、「(仮称)西宮北口阪急ビル」(兵庫県西宮市)や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」(東京都新宿区)の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」(神戸市中央区)において既存建物の解体工事に取り掛かりました。このほか、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)」については、平成34年春頃の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ千里中央 ザ・レジデンス」(大阪府豊中市)、「ジオ高槻ミューズレジス」(大阪府高槻市)、「ジオ御苑内藤町」(東京都新宿区)、「ジオ経堂」(東京都世田谷区)のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」(大阪府高槻市)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」(大阪府箕面市)、「阪急宝塚山手台 スカイル」(兵庫県宝塚市)等を販売しました。 - #3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
- ② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)2017/06/14 9:57
③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)年月 摘要 38年 4月 神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(昭和14年3月、梅田～元町間に拡大) 42年 9月 土地建物事業を開始 大正13年 1月 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(昭和39年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。平成21年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称) - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/14 9:57
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微です。 - #5 保証債務の注記（連結）
- (単位:百万円)2017/06/14 9:57
なお、上記のほか、当連結会計年度において、関連会社の資金調達1,587百万円に付随して経営指導念書等を差し入れています。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 西大阪高速鉄道㈱ 20,376 西大阪高速鉄道㈱ 19,781 販売土地建物提携ローン利用者 14,039 販売土地建物提携ローン利用者 10,089 その他(2社) 67 その他(2社) 65 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
(営業収益の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、国際輸送事業における営業収益の計上方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「国際輸送」セグメントの営業収益が39,433百万円増加していますが、セグメント利益に与える影響はありません。2017/06/14 9:57 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- (単位:百万円)2017/06/14 9:57
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円)を担保に供しています。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (有形固定資産) 建物及び構築物 211,110 (211,110) 208,550 (208,550) 機械装置及び運搬具 42,841 (42,841) 44,980 (44,980)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計の内、鉄道財団分です。 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- (単位:百万円)2017/06/14 9:57
(資産をグループ化した方法)用途 種類 地域 金額 ホテル事業資産 ( 4件) 土地等 兵庫県等 2,033 不動産賃貸事業資産等 (37件) 建物及び構築物等 兵庫県等 658
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/14 9:57
(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (繰延税金資産) 分譲土地建物評価損 24,497百万円 24,844百万円 退職給付に係る負債 18,335 17,762
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループでは、これらの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、平成37年度において、営業利益1,200億円、EBITDA(※3)2,000億円、有利子負債/EBITDA倍率5倍台を目指して推し進めてまいります。2017/06/14 9:57
(※1)ストック型事業…土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業
(鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業等) - #11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
- 2017/06/14 9:57
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 受取手形及び売掛金 19,724 26,959 販売土地及び建物 88,958 95,657 商品及び製品 1,245 1,189 有形固定資産 建物及び構築物(純額) ※3 328,563 ※3 324,055 機械装置及び運搬具(純額) ※3 42,597 ※3 46,866 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/14 9:57 - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- ③ たな卸資産2017/06/14 9:57
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
