減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
諸税	1,025	1,000
減価償却費	914	866
のれん償却額	2,426	2,323

2018/06/14 9:50

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

自動車事業については、阪急バスにおいて、有馬温泉方面への利便性向上を図るため、他の事業者と共同で「有馬温泉-京都線」の運行を開始したほか、バスの運行状況や到着予定時刻等をスマートフォンで確認できるバスロケーションサービスの対象エリアを拡大し、全路線で同サービスの利用が可能になりました。
これらの結果、鉄道事業において阪急線が堅調に推移しましたが、連結子会社が減少したこと等により、営業収益は前期に比べ16億24百万円(△1.0%)減少し、1,680億69百万円となりました。また、営業利益は、鉄道事業において減価償却費や動力費が増加したこと等により、前期に比べ8億59百万円(△2.7%)減少し、313億49百万円となりました。
(不動産事業)

2018/06/14 9:50

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、これからの変わりゆく社会においても成長を志向する企業グループとなることを目指して、昨年「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える平成37年度(2025年度)において営業利益1,200億円、EBITDA(※) 2,000億円、「有利子負債/EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしております。
(※)EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却費
4つの戦略

2018/06/14 9:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流通事業については、阪急線で展開している新業態のカフェ「ネスカフェ スタンド」の営業を、阪神線の一部においても開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組みました。
これらの結果、鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移しましたが、連結子会社が減少したこと等により、営業収益は前期に比べ11億69百万円(△0.5%)減少し、2,359億67百万円となりました。また、営業利益は、鉄道事業において減価償却費や動力費が増加したこと等により、前期に比べ6億51百万円(△1.5%)減少し、415億86百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

2018/06/14 9:50

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,696百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,541百万円)及び開発開始物件の除外(1,860百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(14,143百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,236百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2018/06/14 9:50

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,017百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,634百万円)及び開発開始物件の除外(6,281百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,514百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,555百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。

2018/06/14 9:50