減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
諸税	1,000	746
減価償却費	866	934
のれん償却額	2,323	2,240

2019/06/14 11:23

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える2025年度において営業利益1,200億円、EBITDA(※) 2,000億円、「有利子負債/EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしております。
(※)EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却額
4つの戦略

2019/06/14 11:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益885億62百万円、減価償却費541億72百万円、法人税等の支払額305億42百万円等により、1,260億35百万円の収入(前年度比7.2%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/14 11:23

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(14,143百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,236百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(24,269百万円)であり、主な減少額は不動産事業の再編による影響(133,949百万円)及び不動産売却(13,437百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2019/06/14 11:23

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,514百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,555百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(42,062百万円)であり、主な減少額は不動産売却(13,437百万円)及び減価償却費(12,450百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2019/06/14 11:23