有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送及びホテルの6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
※なお、「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、これまで着実に成長してきており、今後も収益拡大・利益伸長をより目指していくことから、2020年3月期より同事業を独立のコア事業として位置付けることとし、併せて同事業の内容を分かりやすくするため名称を「情報・通信コア」に変更いたします。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。
今後も多くのお客様をはじめとする皆様からご支持いただける企業グループとなるよう、グループの全社が、この共通の経営理念の下で力を合わせ、取り組んでいきます。
2.対処すべき課題
(長期ビジョンについて)
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、一昨年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える2025年度において営業利益1,200億円、EBITDA(※) 2,000億円、「有利子負債/EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしております。
(※)EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却額
4つの戦略
①関西で圧倒的No.1の沿線の実現
②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築
③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化
④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓
(中期経営計画の進捗等について)
当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。
その前提となる本計画期間前の営業利益は、2015年度が1,103億円、2016年度が1,041億円、2017年度が1,052億円でありましたが、実質的な営業利益(大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益)は1,000億円水準で推移しております。本計画では、それをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めていくこととしております。
また、財務面では、4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債/EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持する方針としております。
そうした中で、当期におきましては、彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地の売却益等もあり、営業利益が1,149億円と過去最高益を更新しました。そして、大規模な施設用地の売却益や自然災害の影響など一時的な要因を除いた実質的な営業利益も、1,000億円を相応に上回る程度まで伸長させることができました。また、「有利子負債/EBITDA倍率」は5.1倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、財務体質の健全性を引き続き維持しております。
なお、2019年度は、営業利益は1,070億円を見込み、「有利子負債/EBITDA倍率」は5.7倍となる見通しです。
このほか、当社グループでは、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送及びホテルの6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
※なお、「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、これまで着実に成長してきており、今後も収益拡大・利益伸長をより目指していくことから、2020年3月期より同事業を独立のコア事業として位置付けることとし、併せて同事業の内容を分かりやすくするため名称を「情報・通信コア」に変更いたします。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。
| 阪急阪神ホールディングス グループ経営理念 | |
| 使命(私たちは何のために集い、何をめざすのか) | |
| 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 | |
| 価値観(私たちは何を大切に考えるのか) | |
| お客様原点 | すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 |
| 誠実 | 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 |
| 先見性・創造性 | 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 |
| 人の尊重 | 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 |
今後も多くのお客様をはじめとする皆様からご支持いただける企業グループとなるよう、グループの全社が、この共通の経営理念の下で力を合わせ、取り組んでいきます。
2.対処すべき課題
(長期ビジョンについて)
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、一昨年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える2025年度において営業利益1,200億円、EBITDA(※) 2,000億円、「有利子負債/EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしております。
(※)EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却額
4つの戦略
①関西で圧倒的No.1の沿線の実現
②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築
③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化
④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓
(中期経営計画の進捗等について)
当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。
その前提となる本計画期間前の営業利益は、2015年度が1,103億円、2016年度が1,041億円、2017年度が1,052億円でありましたが、実質的な営業利益(大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益)は1,000億円水準で推移しております。本計画では、それをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めていくこととしております。
また、財務面では、4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債/EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持する方針としております。
そうした中で、当期におきましては、彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地の売却益等もあり、営業利益が1,149億円と過去最高益を更新しました。そして、大規模な施設用地の売却益や自然災害の影響など一時的な要因を除いた実質的な営業利益も、1,000億円を相応に上回る程度まで伸長させることができました。また、「有利子負債/EBITDA倍率」は5.1倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、財務体質の健全性を引き続き維持しております。
なお、2019年度は、営業利益は1,070億円を見込み、「有利子負債/EBITDA倍率」は5.7倍となる見通しです。
このほか、当社グループでは、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。