繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/30 9:49

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/30 9:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
繰延税金負債 小 計	△4,624		△3,202
繰延税金資産との相殺	2,111		2,005
繰延税金負債 合 計	△2,513		△1,196

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 9:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		55,122百万円
繰延税金負債 小 計	△231,485		△228,322
繰延税金資産との相殺	48,317		46,731
繰延税金負債 合 計	△183,167		△181,590

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/30 9:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
d のれん

2020/06/30 9:49

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
長期貸付金		16,975		38,112
繰延税金資産		3,233		3,151
退職給付に係る資産		14,043		13,373

2020/06/30 9:49

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
新型コロナウイルスの影響については、その影響が及ぶ期間や程度等を正確に予測することは困難な状況ですが、2021年3月期については、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による厳しい制約の下で、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/30 9:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/30 9:49