減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
諸税	746	948
減価償却費	934	796
のれん償却額	2,240	2,426

2020/06/30 9:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むなど、住宅分譲事業の規模拡大に努めたほか、インドネシアにおいて、同国を代表する商業・オフィス・ホテルからなる複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」等を保有・運営・管理する現地事業体に出資して、海外での不動産賃貸事業に本格的に参入しました。
しかしながら、前期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったことや、賃貸事業において諸税や減価償却費等の諸費用が増加したこと等により、営業収益は前期に比べ12億29百万円(△0.5%)減少し、2,360億46百万円となり、営業利益は前期に比べ77億40百万円(△15.7%)減少し、415億10百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)

(エンタテインメント事業)

2020/06/30 9:49

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(24,269百万円)であり、主な減少額は不動産事業の再編による影響(133,949百万円)及び不動産売却(13,437百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,176百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,391百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2020/06/30 9:49

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(42,062百万円)であり、主な減少額は不動産売却(13,437百万円)及び減価償却費(12,450百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(13,940百万円)及び不動産取得(6,235百万円)であり、主な減少額は減価償却費(12,838百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2020/06/30 9:49