経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業利益	546億85百万円	△149億17百万円	△21.4
経常利益	478億14百万円	△186億38百万円	△28.0
親会社株主に帰属する当期純利益	309億76百万円	643億60百万円	-

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2020/06/30 9:49

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第30期の期首から適用し、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

2020/06/30 9:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
しかしながら、不動産事業において前期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったことに加え、第4四半期に新型コロナウイルスの影響(※)を多くの事業で受けたため、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。
※ 新型コロナウイルスの影響:営業収益 △220億円、営業利益 △154億円

2020/06/30 9:49

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
営業外費用合計		9,626		8,512
経常利益		66,453		47,814
特別利益

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2020/06/30 9:49