営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

2022/06/16 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/16 13:11

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	2,151億56百万円	221億10百万円	-
営業利益	266億32百万円	146億41百万円	-
経常利益	208億30百万円	143億62百万円	-

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

2022/06/16 13:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は35,364百万円増加し、営業費は35,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/06/16 13:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更による主な影響として、これまで代理人取引として収益を純額で認識していた取引の一部について、本人取引として収益を総額で認識しており、主に旅行事業において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が45,924百万円増加しています。2022/06/16 13:11

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年度における経営目標(財務指標・非財務指標)
<財務指標>

収益性	営業利益	1,300億円+α(※4)
財務健全性	有利子負債/EBITDA倍率※EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却額	5倍台
資本効率	ROE※ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本	中長期的に7%水準

<非財務指標>2035～2040年頃の成長イメージ

2022/06/16 13:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化(ニューノーマル時代)への対応を着実に推し進めました。
これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2022/06/16 13:11

#8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
営業費合計	※3	181,056	※3	188,524
営業利益		11,990		26,632
営業外収益

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2022/06/16 13:11