のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

2023/06/19 10:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高7,273百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/19 10:49

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
減価償却費	1,110	1,245
のれん償却額	2,366	2,326
合計	27,139	29,813

2023/06/19 10:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。2023/06/19 10:49

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

	(単位:百万円)
固定負債	△21,709
負ののれん発生益	△624
為替換算調整勘定	325

2023/06/19 10:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額	8.1		-
のれん償却額	1.9		-
住民税均等割額	1.0		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2023/06/19 10:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年度における経営目標(財務指標・非財務指標)
<財務指標>

収益性	事業利益(※2)(注) 事業利益…営業利益+海外事業投資(不動産事業等)に伴う持分法投資損益	1,300億円+α(※3)
財務健全性	有利子負債/EBITDA倍率(注) EBITDA…事業利益+減価償却費+のれん償却額	5倍台
資本効率	ROE(注) ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本	中長期的に7%水準

<非財務指標>2035～2040年頃の成長イメージ

2023/06/19 10:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d のれん
当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。
② 資本の財源及び資金の流動性

2023/06/19 10:49

#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2023/06/19 10:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。

2023/06/19 10:49