営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<シナリオ分析及び財務的な影響の試算>特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2030年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃及び2℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行いました。
※1 単年度の営業利益への影響額について、いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算を行いました。なお、当該試算は2021年12月時点をベースとしており、今後、新たな前提で試算を行った際は、統合報告書等で随時公表する予定です。
分析にあたり活用した社内外のデータは、以下のとおりです。

2023/06/19 10:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

2023/06/19 10:49

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高7,273百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/19 10:49

#4 事業の内容

2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表」「(1)連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
3 2023年度より、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として導入します。詳細については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期ビジョンについて」に記載のとおりです。
また、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示します。

2023/06/19 10:49

#5 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	2,380億63百万円	229億6百万円	10.6
営業利益	384億19百万円	117億87百万円	44.3
経常利益	310億70百万円	102億40百万円	49.2

セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)

2023/06/19 10:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2023/06/19 10:49

#7 戦略、気候変動（連結）

気象庁「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」等
<鉄道事業への影響と今後の対応>1.5℃及び2℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税の導入に伴うCO2排出量への課税により△24億円、電力小売単価の上昇に伴うコスト増により△4億円など、営業利益への影響が生じることが確認できました。今後の対応として、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入等によるエネルギー使用量の削減に加え、駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、これらの影響を低減していきます。
4℃シナリオでは、自然災害の激甚化(規模・頻度)により、物理的被害の可能性が高まることが確認されました。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△38億円となる一方で、車両避難を実施することにより、被害を△4億円まで大幅に軽減できることを確認できました。今後の対応として、引き続き各種安全投資や車両避難計画の着実な運用等により、長期運休を回避できる強靭な事業運営に努めていきます。

2023/06/19 10:49

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 当社グループがDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関して新たに取り組む施策(デジタル領域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入等)の総称
※2 当社グループでは、長期ビジョンの戦略③に則り、現地デベロッパー等と合弁で海外不動産事業を拡大しておりますが、その利益規模の拡大に伴い、一部のマイノリティ出資案件に係る利益については「持分法による投資損益(営業外損益)」として計上することとなります。こうした中で、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を、2023年度より新たな経営指標として導入し、長期ビジョンで掲げる経営目標等においても、「営業利益」を「事業利益」に置き換えることといたします。
※3 事業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト等での上積み(+α)に挑戦します。

2023/06/19 10:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中で、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン-2040年に向けて-」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、引き続き収支構造の強靱化に注力するとともに、需要構造の変化への対応を着実に推し進めました。
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体からの自宅療養者の支援業務等の受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2023/06/19 10:49

#10 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
営業費合計	※3	188,524	※3	199,644
営業利益		26,632		38,419
営業外収益

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2023/06/19 10:49