9042 阪急阪神 HD

9042
2026/09/09
時価
1兆1792億円
PER 予
13.79倍
2010年以降
赤字-57.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.72-1.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.13%
ROE 予
7.13%
ROA 予
2.21%
資料
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繰延税金負債

【資料】
有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
1811億9900万
2025年3月31日 +1.61%
1841億2200万

個別

2024年3月31日
27億300万
2025年3月31日 +22.12%
33億100万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2025/06/16 10:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の繰延税金負債が561百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は587百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2025/06/16 10:14
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
評価性引当額△61,580△62,762
繰延税金負債との相殺△1,918△2,024
繰延税金資産 合 計--
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△4,141△4,831
繰延税金負債 合 計△2,703△3,301
繰延税金負債の純額△2,703△3,301
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/16 10:14
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額 小 計(注)1△85,138△84,125
繰延税金負債との相殺△35,750△38,883
繰延税金資産 合 計7,5106,388
(繰延税金負債)
土地再評価差額金取崩相当額(注)3△116,294△119,658
繰延税金負債 合 計△181,199△184,122
繰延税金負債の純額△173,688△177,733
(注)1 当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の重要性が乏しいため、評価性引当額の内訳は記載していません。
2025/06/16 10:14
#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
リース債務4,8254,523
繰延税金負債114,152112,704
再評価に係る繰延税金負債※64,468※64,576
退職給付に係る負債17,82117,250
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
2025/06/16 10:14
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 43,261百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2025/06/16 10:14

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