法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.6%から31.5%に変更となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,386百万円、法人税等調整額が4,943百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が300百万円、退職給付に係る調整累計額が103百万円、為替換算調整勘定が37百万円、資本剰余金が1百万円、それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が126百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

2025/06/16 10:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中で、当社グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、さまざまな取組を推し進めて着実に業績を伸長させるとともに、今後の成長を見据えた施策も進めました。
当期の業績については、前期のスポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅行事業における自治体の支援業務受注等の一時的な要因の反動があったことに加えて、国際輸送事業において貨物の取扱いが低迷したものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したことや、都市交通事業や海外旅行の需要回復等により、営業収益、営業利益、及び経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益は改善したものの、税制改正による影響で法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2025/06/16 10:14

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
法人税、住民税及び事業税		6,709		11,430
法人税等調整額		△6,301		1,479
法人税等合計		408		12,910

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2025/06/16 10:14