建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.車庫及び車両工場

会社名・名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
京阪電気鉄道㈱
寝屋川車庫・寝屋川車両工場	大阪府寝屋川市	1,136	119,681	4,576
淀車庫	京都市伏見区	1,119	89,320	2,019
四宮車庫	京都市山科区	200	7,297	324
錦織車庫	滋賀県大津市	379	6,417	179
京福電気鉄道㈱
西院車庫・修理工場	京都市中京区	52	7,031	0
叡山電鉄㈱
修学院車庫・修学院車両工場	京都市左京区	23	4,440	3

c.遊園地業
(国内子会社)

2019/06/19 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法

2019/06/19 15:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	220百万円	319百万円
建物及び構築物	62	4
機械装置及び運搬具	0	0

2019/06/19 15:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

	建物	THE THOUSAND KYOTO建設及び京都センチュリーホテル全面改装	14,399百万円
		ホテル京阪京都八条口信託受益権取得	3,274百万円
		アリエッタホテル博多信託受益権取得	1,447百万円
	土地	アリエッタホテル博多信託受益権取得	1,509百万円
	建設仮勘定	虎ノ門1丁目再開発	5,468百万円
		GOOD NATURE STATION建設	3,013百万円
		ホテル京阪京都八条口信託受益権取得	△1,400百万円
		THE THOUSAND KYOTO建設及び京都センチュリーホテル全面改装	△6,035百万円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/06/19 15:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
商業店舗	建物及び構築物等	大阪府枚方市他	56
ホテル施設	建物及び構築物	京都市左京区	5

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

2019/06/19 15:05

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社
2013年6月	当社取締役常務執行役員
2015年7月	株式会社大阪マーチャンダイズ・マート(現 京阪建物株式会社)代表取締役社長(現在)
2017年6月	当社取締役専務執行役員(現在)

2019/06/19 15:05

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248		4,248
販売土地建物評価損	1,712		2,026
減損損失	1,383		1,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/19 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けた面もありましたが、企業収益の改善に加え、雇用情勢の改善を背景にした個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復いたしました。 このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
<財政状態>当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から32,964百万円(4.7%)増加し、731,750百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から17,828百万円(3.8%)増加し、493,055百万円となりました。

2019/06/19 15:05

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/19 15:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項連結子会社は40社であります。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。このうち、TLS2特定目的会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券時価のあるもの主として期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの主として移動平均法に基づく原価法ロ たな卸資産商品主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売土地及び建物個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2019/06/19 15:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2019/06/19 15:05

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売土地及び建物
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/19 15:05