c.遊園地業
(国内子会社)

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売土地及び建物
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年4月	京阪電気鉄道株式会社(現京阪ホールディングス株式会社)入社
2019年6月	当社代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)
2019年6月	京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、現金及び預金に加えて、販売土地及び建物や有形固定資産が増加し
たことなどにより、764,247百万円(前期末比31,423百万円、4.3%増)となりました。

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ⅰ) 当該資産除去債務の概要
建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。
ⅱ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2021/06/18 15:00