有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	(2024年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	3,917	[971]
不動産業	997	[1,026]
流通業	702	[2,041]
レジャー・サービス業	525	[589]
その他の事業	93	[173]
全社(共通)	119	[11]
合 計	6,353	[4,811]

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
(2)提出会社の状況

				(2024年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
119	[11]	44.5	21.0	8,037,682

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
6.8	125.0		(注)2	68.3	68.6	47.0
	(正社員) (非正社員)	125.0 --.-	(注)1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	算出方法	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
京阪電気鉄道㈱	-	115.8	-	-	(注)5	80.5	80.0	153.6
京福電気鉄道㈱	-	(注)2	-	-	(注)1	-	-	-
三国観光産業㈱	11.1	-	-	-	-	-	-	-
京阪バス㈱	7.0	77.8	-	-	(注)4	81.8	79.5	74.3
京都京阪バス㈱	13.3	-	-	-	-	-	-	-
京都バス㈱	-	-	-	-	-	73.8	76.4	66.7 (注)6
京福バス㈱	0.0	(注)3	-	-	(注)1	-	-	-
京阪カインド㈱	-	-	-	-	-	73.7	66.7	69.5
㈱ゼロ・コーポレーション	-	-	100.0	--.-	(注)1	-	-	-
京阪ビルテクノサービス㈱	-	-	-	-	-	44.5	74.0	51.5
京阪園芸㈱	10.0	-	-	-	-	-	-	-
㈱京阪流通システムズ	0.0	-	-	-	-	-	-	-
㈱京阪百貨店	16.1	80.0	-	-	-	57.6	74.3	82.2
㈱京阪ザ・ストア	-	20.0	-	-	-	58.8	75.2	90.5
㈱ビオ・マーケット	-	-	-	-	-	74.1	78.9	96.2
京阪ホテルズ&リゾーツ㈱	17.4	-	-	-	-	81.0	94.8	70.6
㈱ビオスタイル	36.4	-	100.0	--.-	(注)1	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.京福電気鉄道㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりであります。

区分	男性労働者の 育児休業取得率(%)
総合職	--.-
一般職	75.0

3.京福バス㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりであります。

区分	男性労働者の 育児休業取得率(%)
事務職	100.0
運転士	100.0
整備士	--.-

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
6.労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。