有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	3,723	[1,036]
不動産業	1,023	[1,082]
流通業	722	[2,080]
レジャー・サービス業	543	[696]
その他の事業	96	[134]
全社(共通)	126	[7]
合 計	6,233	[5,035]

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
②提出会社の状況

				(2026年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
143	[7]	43.8	19.3	8,132,131	△0.1

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産業	17	[0]
全社(共通)	126	[7]
合計	143	[7]

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に人員構成の変化によるものであり、ベースアップ等により、階層別の平均給与は、全ての階層で上昇傾向にあります。
③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
京阪電気鉄道㈱

				(2026年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,227	[166]	47.9	26.8	6,997,128	4.3

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の次に従業員数が多い会社
京阪バス㈱

				(2026年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
882	[199]	51.6	17.9	5,325,217	△1.0

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に賞与の減少によるものであり、ベースアップ等により、基本給の水準は上昇傾向にあります。
④労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております			労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
7.4	100.0		(注)2	72.5	73.1	38.1
	(正社員) (非正社員)	80.0 --.-	(注)1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。
b.連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております				労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	算出方法	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
京阪電気鉄道㈱	1.9	100.0	-	-	(注)3	85.0	82.7	144.6
京福電気鉄道㈱	6.3	-	-	-	-	68.3	81.8	84.0
京福バス㈱	0.0	--.-	--.-	--.-	(注)1	76.9	72.9	86.1
京阪バス㈱	7.0	100.0	-	-	(注)2	91.5	87.6	58.2
江若交通㈱	0.0	-	-	-	-	67.5	78.5	60.6
京都京阪バス㈱	14.3	-	-	-	-	60.9	78.6	42.3
京阪京都交通㈱	0.0	-	-	-	-	71.3	80.3	69.8
京都バス㈱	0.0	-	-	-	-	82.5	80.8	85.6
ケーテー自動車工業㈱	0.0	-	-	-	-	59.0	81.0	51.1
京阪電鉄不動産㈱	11.6	-	-	-	-	69.9	80.3	45.3
京阪カインド㈱	0.0	66.7	-	-	(注)2	74.1	66.9	72.2
㈱ゼロ・コーポレーション	11.8	50.0	50.0	--.-	(注)1	57.2	63.3	51.9
京阪園芸㈱	20.8	-	-	-	-	-	-	-
京阪ビルテクノサービス㈱	6.3	-	100.0	-	(注)2	48.4	74.2	53.5
㈱かんこう	3.1	-	-	-	-	-	-	-
㈱京阪流通システムズ	6.3	-	-	-	-	72.1	79.3	63.3
㈱京阪ザ・ストア	0.0	50.0	-	-	(注)2	56.9	81.7	96.4
㈱京阪百貨店	16.1	66.7	-	-	(注)3	62.2	74.2	83.7
㈱ビオ・マーケット	27.3	-	-	-	-	77.6	79.9	96.6
京阪ホテルズ&リゾーツ㈱	17.2	100.0	-	-	(注)3	74.3	79.1	69.4
琵琶湖汽船㈱	18.8	-	-	-	-	48.0	79.1	73.4
㈱ビオスタイル	44.4	--.-	--.-	--.-	(注)1	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
5.労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。