有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
関西電力㈱
㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
(2)分離した事業の内容
連結子会社 京阪ライフサポート㈱
事業の内容 訪問介護事業、通所介護事業、有料老人ホーム事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、2016年4月1日に持株会社体制に移行し、観光創造、沿線再耕及びコンテンツ創造を主軸戦略に据え、「グループ事業の横断的戦略の実行」、「新たなビジネスモデルの創出」、「経営資源の効率的配分」を推進しております。
そのような中、社会の変化に機敏に対応して当社グループ事業の質的向上を図っていくため、経営資源の最適配分及びグループ間でのシナジーを総合的に勘案し、介護事業については、同事業の更なる充実を図っている関西電力グループに引き継いでいただくことが、結果的には将来にわたる沿線価値の向上にも資する最適な方法であるとの結論に至りました。
(4)事業分離日
2017年4月26日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,164百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	684百万円
固定資産	3,885百万円
資産合計	4,570百万円
流動負債	1,613百万円
固定負債	3,242百万円
負債合計	4,855百万円

(3)会計処理
京阪ライフサポート㈱の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
運輸業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゼロ・コーポレーション
事業の内容 建売住宅事業、注文建築事業他
(2)企業結合を行った主な理由
㈱ゼロ・コーポレーションの有する既成市街地における開発ノウハウを京阪沿線へ展開することにより、従来の当社グループにおける大規模ニュータウンに加え、多様な形態の街づくりをご提案できると考えるためであります。
(3)企業結合日
2017年7月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、㈱ゼロ・コーポレーションの議決権の100%を所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年7月1日から2018年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,054百万円
取得原価		1,054百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
317百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,760百万円
固定資産	618百万円
資産合計	10,378百万円
流動負債	6,942百万円
固定負債	2,700百万円
負債合計	9,642百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。