有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前1か月の市場価格等の平均に基づいて評価しておりましたが、当事業年度より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更しております。
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前1か月の市場価格等の平均に基づいて評価しておりましたが、当事業年度より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更しております。