有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費	34	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 8名	当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名	当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,000株	普通株式 8,000株	普通株式 8,000株
付与日	2016年7月4日	2017年7月6日	2018年7月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月5日から 2046年7月4日まで	2017年7月7日から 2047年7月6日まで	2018年7月7日から 2048年7月6日まで

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名	当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,600株	普通株式 7,220株
付与日	2019年7月8日	2020年7月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月9日から 2049年7月8日まで	2020年7月7日から 2050年7月6日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,200	7,200	7,200
権利確定	-	-	-
権利行使	400	1,400	1,400
失効	-	-	-
未行使残	3,800	5,800	5,800

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,600	7,220
権利確定	-	-
権利行使	1,400	1,060
失効	-	-
未行使残	8,200	6,160

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	3,410	3,410	3,410
付与日における公正な評価単価(円)	3,485	3,425	3,811

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	3,410	3,410
付与日における公正な評価単価(円)	4,563	4,722

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。