有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表に計上した繰延税金資産 4,104百万円
上記のうち、京阪電気鉄道㈱において計上した金額(繰延税金負債と相殺前) 7,894百万円
(注)京阪電気鉄道㈱では新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に税務上の重要な欠損金が生じましたが、2021年度及び当連結会計年度の課税所得の発生により一部解消しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
京阪電気鉄道㈱では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、長期収支計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響について、一定の仮定を置き算出しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる長期収支計画における主要な仮定は、各連結会計年度の定期旅客収入及び定期外旅客収入に係る新型コロナウイルス感染症の影響であり、以下の考え方に基づいております。
・国内需要は、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少により新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しないものの、2023年度末にかけて緩やかに回復し、2024年度以降同水準で推移すると想定
・インバウンド需要は、2023年度から徐々に回復し、2025年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると想定
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、定期旅客収入及び定期外旅客収入の変動に伴い課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、需要回復の大幅な鈍化が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売土地及び建物の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表に計上した販売土地及び建物 152,330百万円
上記のうち、京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る計上額 64,541百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
京阪電鉄不動産㈱では、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当連結会計年度において京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、615百万円を計上しております。
(2)主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は、周辺マーケット情報や評価対象のマンション販売実績等を参考に見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
京阪電鉄不動産㈱の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの需給動向の変化、金利動向等の金融環境の変化など当初の見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在しており、それが顕在化した場合には、簿価切下げを行う可能性があります。