有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表に計上した繰延税金資産	12,087百万円	5,369百万円
うち、京阪電気鉄道㈱において計上した金額(繰延税金負債と相殺前)	9,069	9,008

(注)京阪電気鉄道㈱では新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度に税務上の重要な欠損金が生じましたが、当連結会計年度の課税所得の発生により一部解消しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
京阪電気鉄道㈱では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、長期収支計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響について、一定の仮定を置き算出しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる長期収支計画における主要な仮定は、各連結会計年度の定期旅客収入及び定期外旅客収入に係る新型コロナウイルス感染症の影響であり、以下の考え方に基づいております。
・国内需要は、2022年度中に徐々に回復するものの、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少により新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しないものとし、2023年度以降も同水準で推移すると想定
・インバウンド需要は、2022年度から徐々に回復し、2024年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると想定
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、定期旅客収入及び定期外旅客収入の変動に伴い課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる需要の悪化あるいは需要回復の大幅な鈍化が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。