NANKAI(9044)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 133億5700万
- 2014年6月30日 -5.71%
- 125億9400万
- 2014年9月30日 +8.07%
- 136億1000万
- 2014年12月31日 -0.22%
- 135億8000万
- 2015年3月31日 -0.99%
- 134億4600万
- 2015年6月30日 +0.71%
- 135億4100万
- 2015年9月30日 +0.72%
- 136億3800万
- 2015年12月31日 +0.54%
- 137億1100万
- 2016年3月31日 +18.03%
- 161億8300万
- 2016年6月30日 +0.75%
- 163億400万
- 2016年9月30日 +1.26%
- 165億900万
- 2016年12月31日 +0.36%
- 165億6900万
- 2017年3月31日 -1.3%
- 163億5300万
- 2017年6月30日 +1.13%
- 165億3700万
- 2017年9月30日 +1.31%
- 167億5400万
- 2017年12月31日 +0.56%
- 168億4700万
- 2018年3月31日 -2.84%
- 163億6800万
- 2018年6月30日 +1.15%
- 165億5700万
- 2018年9月30日 +1.08%
- 167億3500万
- 2018年12月31日 +0.75%
- 168億6100万
- 2019年3月31日 +0.07%
- 168億7300万
- 2019年6月30日 +0.78%
- 170億500万
- 2019年9月30日 +0.89%
- 171億5700万
- 2019年12月31日 +0.54%
- 172億5000万
- 2020年3月31日 +9.97%
- 189億6900万
- 2020年6月30日 +0.71%
- 191億400万
- 2020年9月30日 +0.61%
- 192億2100万
- 2020年12月31日 +0.2%
- 192億6000万
- 2021年3月31日 -5.88%
- 181億2800万
- 2021年6月30日 +1%
- 183億1000万
- 2021年9月30日 +0.7%
- 184億3900万
- 2021年12月31日 -0.18%
- 184億500万
- 2022年3月31日 +0.42%
- 184億8200万
- 2022年6月30日 +0.7%
- 186億1100万
- 2022年9月30日 +0.56%
- 187億1600万
- 2022年12月31日 +0.11%
- 187億3600万
- 2023年3月31日 -0.09%
- 187億1900万
- 2023年6月30日 +0.5%
- 188億1300万
- 2023年9月30日 +0.37%
- 188億8200万
- 2023年12月31日 -0.04%
- 188億7400万
- 2024年3月31日 +0.47%
- 189億6200万
- 2024年6月30日 +0.51%
- 190億5900万
- 2024年9月30日 +0.55%
- 191億6300万
- 2024年12月31日 -0.04%
- 191億5600万
- 2025年3月31日 -8.79%
- 174億7200万
- 2025年6月30日 +0.44%
- 175億4900万
- 2025年9月30日 +0.37%
- 176億1400万
- 2025年12月31日 +0.18%
- 176億4600万
- 2026年3月31日 -0.82%
- 175億200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (8)退職給付会計2025/06/17 14:10
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年から11年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)有利子負債 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/17 14:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/17 14:10
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減損損失 11,588 11,294 退職給付に係る負債 5,845 5,533 未実現利益の消去 3,982 4,233
前連結会計年度(2024年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/06/17 14:10
当連結会計年度末における負債合計は、6,486億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億3百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が25億60百万円、退職給付に係る負債が14億90百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が62億48百万円増加したことや、繰延税金負債が38億3百万円増加したことによるものであります。
(純資産) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- このほか、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2025/06/17 14:10
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度