有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	11,294		11,150
退職給付に係る負債	5,533		5,539
未実現利益の消去	4,233		4,321
税務上の繰越欠損金(注)2	1,388		1,380
賞与引当金	1,131		1,376
その他	4,104		4,631
繰延税金資産小計	27,686		28,400
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,249		△1,318
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△13,946		△13,695
評価性引当額小計	△15,195		△15,014
繰延税金資産合計	12,490		13,385
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△34,285		△34,285
資本連結に伴う資産の評価差額	△17,233		△17,371
その他有価証券評価差額金	△10,266		△16,967
その他	△2,590		△3,539
繰延税金負債合計	△64,376		△72,163
繰延税金負債の純額	△51,885		△58,778

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	14	60	-	91	44	1,177	1,388
評価性引当額	△14	△60	-	△89	△44	△1,040	△1,249
繰延税金資産	-	-	-	1	-	137	(b)138

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,388百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上しております。当該繰延税金資産138百万円は税務上の繰越欠損金の残高1,388百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	60	-	91	44	136	1,047	1,380
評価性引当額	△60	-	△89	△44	△134	△989	△1,318
繰延税金資産	-	-	1	-	2	58	(b)61

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,380百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産61百万円は税務上の繰越欠損金の残高1,380百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。