有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	12,373		12,182
退職給付に係る負債	5,072		5,118
未実現利益の消去	3,128		3,236
たな卸資産評価損	768		1,012
その他	5,615		5,173
繰延税金資産小計	26,957		26,723
評価性引当額	△15,126		△15,127
繰延税金資産合計	11,830		11,595
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
資本連結に伴う資産の評価差額	△17,037		△16,711
その他有価証券評価差額金	△2,847		△3,910
その他	△434		△363
繰延税金負債合計	△53,825		△54,491
繰延税金負債の純額	△41,994		△42,895

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	百万円		百万円
流動資産-繰延税金資産	2,450		2,078
固定資産-繰延税金資産	2,243		2,218
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△46,688		△47,191

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	百万円		百万円
再評価に係る繰延税金負債	△19,165		△19,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	%
法定実効税率	33.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割額	0.7
未実現利益	△0.3
のれん償却	0.8
税制改正による影響 再評価に係る繰延税金負債取崩	△13.5 △8.1
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1