有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	11,686		11,588
退職給付に係る負債	5,854		5,845
未実現利益の消去	3,814		3,982
税務上の繰越欠損金(注)	4,856		1,703
賞与引当金	909		1,003
その他	3,878		5,119
繰延税金資産小計	31,000		29,244
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,832		△1,311
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△13,686		△13,717
評価性引当額小計	△15,519		△15,028
繰延税金資産合計	15,480		14,216
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,316
資本連結に伴う資産の評価差額	△15,351		△14,846
その他有価証券評価差額金	△5,622		△9,732
その他	△1,268		△2,015
繰延税金負債合計	△55,746		△59,910
繰延税金負債の純額	△40,266		△45,694

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,788百万円は、「賞与引当金」909百万円、「その他」3,878百万円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	24	18	17	77	100	4,618	4,856
評価性引当額	△24	△18	△17	△77	△100	△1,594	△1,832
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,024	(b)3,024

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,856百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,024百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,024百万円は税務上の繰越欠損金の残高4,856百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	16	14	73	-	94	1,504	1,703
評価性引当額	△16	△14	△73	-	△94	△1,112	△1,311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	392	(b)392

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,703百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該繰延税金資産392百万円は税務上の繰越欠損金の残高1,703百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6 △11.1 0.5 0.7		30.6 △3.3 △0.3 0.5
(調整)
評価性引当額の増減
永久差異
住民税均等割額
未実現利益	△0.2		△0.3
のれん償却	0.4		0.2
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月30日付で公布された「地方税法等の一部を改正する法律」に基づき、当社の一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。