有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	13,003		14,406
退職給付に係る負債	5,119		5,274
未実現利益の消去	3,539		3,792
子会社への投資に係る税効果	-		2,387
その他	6,620		6,962
繰延税金資産小計	28,283		32,822
評価性引当額	△15,930		△15,690
繰延税金資産合計	12,352		17,132
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
資本連結に伴う資産の評価差額	△16,384		△16,100
その他有価証券評価差額金	△4,133		△3,514
その他	△372		△608
繰延税金負債合計	△54,395		△53,729
繰延税金負債の純額	△42,042		△36,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.8 1.9 0.3 0.6		30.6 △1.8 1.3 0.9
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
未実現利益	△0.3		△0.4
のれん償却	0.6		0.9
子会社への投資に係る税効果	-		△15.4
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		17.3