有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	14,406		14,149
退職給付に係る負債	5,274		5,751
未実現利益の消去	3,792		3,790
税務上の繰越欠損金	721		1,743
子会社への投資に係る税効果	2,387		-
その他	6,240		5,162
繰延税金資産小計	32,822		30,596
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-		△1,327
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△13,067
評価性引当額小計(注)1	△15,690		△14,394
繰延税金資産合計	17,132		16,202
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
資本連結に伴う資産の評価差額	△16,100		△15,903
その他有価証券評価差額金	△3,514		△2,365
その他	△608		△592
繰延税金負債合計	△53,729		△52,367
繰延税金負債の純額	△36,596		△36,165

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた6,962百万円は、「税務上の繰越欠損金」721百万円、「その他」6,240百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が1,295百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の減損損失に係る評価性引当額410百万円及び連結子会社において訴訟損失引当金に係る評価性引当額814百万円が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	165	130	80	29	21	1,316	1,743
評価性引当額	△165	△130	△79	△29	△21	△900	△1,327
繰延税金資産	-	-	0	-	-	415	(b)415

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,743百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産415百万円を計上しております。当該繰延税金資産415百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,743百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6 △1.8 1.3 0.9		30.6 △4.0 0.3 0.5
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
未実現利益	△0.4		0.8
のれん償却	0.9		0.4
子会社への投資に係る税効果	△15.4		-
その他	1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		28.5