有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。
また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」として位置づけております。
<グループ経営方針>

・安全・安心の徹底	鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します
・環境重視	「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します
・コンプライアンスの徹底	法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います
・顧客志向の追求	地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します

(2)経営環境
当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)。
当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)の開催や大阪・夢洲へのIR(統合型リゾート)の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業(2031年春目標)により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の鉄道事業において定期外収入(2020年4月)が72.8%減少(対前年同月比)するなど、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。
(3)対処すべき課題
当社グループでは、2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2018年度を初年度とする「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。2027年までを「沿線を磨く10年間」と位置づけ、「満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる」ことを2027年の当社グループのありたき姿として見据え、「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の2つの事業戦略に基づく諸施策に取り組んでおります。また、同戦略の推進を下支えするために、「事業選別の徹底」と「ITの積極的な活用」をはかるとともに、「人材戦略」「財務戦略」を推進し、グループ経営基盤の整備に努めております。
この「南海グループ経営ビジョン2027」の実現に向けた第一段階の取組みとして、当社グループでは、当初3年間(2018年度～2020年度)を対象期間とする中期経営計画「共創136計画」を策定いたしました。同期間を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、当社グループと関わりのあるステークホルダーと連携し、新たな価値を「共に創っていく」ことを目的として計画を推進中であります。一方、現下の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内における外出自粛やインバウンド旅客の急減のほか、在宅勤務の拡大等、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。このような認識の下、お客さま及び役職員のリスク対策を適切に講じたうえで、公共交通機関としての社会的使命を継続的に果たしていく一方、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくために、デジタル技術等を活用しながら、提供する商品やサービス、ビジネスモデルの変革を加速させるとともに、組織風土改革や業務プロセスの見直しによる効率化と生産性向上に注力してまいります。また、2025年大阪・関西万博の開催及びIR(統合型リゾート)の誘致実現に備え、関連需要の取込施策の準備を進めるなど、インバウンド需要の回復に期待しつつ、これに過度に依存することのない事業基盤の再構築と急激な環境変化にも耐えうる安定した財務基盤の確立に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、行政、地域社会、他企業と協働して、短期的・中長期的な取組みを推進してまいります。
以上により、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化に機動的に対応するとともに、「共創136計画」に基づく諸施策を極力停滞させることなく、この難局を乗り切ることにより、「南海グループ経営ビジョン2027」の実現による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいりたいと存じます。
中期経営計画「共創136計画」/基本方針
ア、安全・安心で良質な交通サービスの提供
鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとともに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、昨年7月、国土交通大臣より、正式になにわ筋線に係る第2種鉄道事業許可を受けましたので、2031年春予定の開業に向け、なにわ筋線計画を着実に推進してまいります。
イ、なんばのまちづくり
「なんばスカイオ」開業後も難波駅を中心とする南海ターミナルビル近接ゾーンを充実させるため、なんばエリアでの新規物件の取得、既存保有物件のリノベーション等に取り組みます。また、なんばEKIKANプロジェクトを核とした周辺エリアの開発や、昨年9月に開業した外国人就労支援・交流施設の活用等により、なんば～新今宮・新世界の南北軸を形成し、「グレーターなんば」の創造に取り組みます。
ウ、インバウンド旅客をはじめとする交流人口の拡大
東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要の確実な取込みをめざします。そのため、渡航前に当社グループを選んでいただくための利便性向上施策の実施や魅力ある観光メニューの充実等を行います。また、世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群等、沿線各所の特長を活かした観光振興により、交流人口の拡大をめざします。
エ、駅を拠点としたまちづくり
周辺地域の特性に応じた駅の再整備・機能強化により、沿線の魅力向上・活性化をはかります。また、沿線自治体や関係各所との連携を深め、泉北をはじめとする沿線ニュータウンの再生・活性化に取り組みます。
オ、不動産事業の拡充
本年4月に完成した北大阪流通センター再開発の第1期計画に続き、第2期以降の計画に着手します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション等、沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」では、営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標(連結ベース)を、以下のとおり設定しております。
収益性指標として、「営業利益」を採用しております。なお、成長戦略として共同出資等のアライアンスを積極的に活用するため、経営指標の「営業利益」は、受取配当金を含めた総額としております。
経営指標である「営業利益」の算出方法は、以下のとおりであります。
「営業利益」=営業利益+受取配当金
財務健全性指標として、「有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しております。
「有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、以下のとおりであります。
EBITDA=営業利益+受取配当金+減価償却費
なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧ください。