有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	11,588		11,294
退職給付に係る負債	5,845		5,533
未実現利益の消去	3,982		4,233
税務上の繰越欠損金(注)	1,703		1,388
賞与引当金	1,003		1,131
その他	5,119		4,104
繰延税金資産小計	29,244		27,686
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,311		△1,249
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△13,717		△13,946
評価性引当額小計	△15,028		△15,195
繰延税金資産合計	14,216		12,490
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△33,316		△34,285
資本連結に伴う資産の評価差額	△14,846		△14,735
その他有価証券評価差額金	△9,732		△10,266
その他	△2,015		△2,590
繰延税金負債合計	△59,910		△61,878
繰延税金負債の純額	△45,694		△49,388

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	16	14	73	-	94	1,504	1,703
評価性引当額	△16	△14	△73	-	△94	△1,112	△1,311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	392	(b)392

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,703百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該繰延税金資産392百万円は税務上の繰越欠損金の残高1,703百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	14	60	-	91	44	1,177	1,388
評価性引当額	△14	△60	-	△89	△44	△1,040	△1,249
繰延税金資産	-	-	-	1	-	137	(b)138

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,388百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上しております。当該繰延税金資産138百万円は税務上の繰越欠損金の残高1,388百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 評価性引当額の増減 △3.3 永久差異 △0.3 住民税均等割額 0.5 未実現利益 △0.3 のれん償却 0.2 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3	当連結会計年度 (2025年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,485百万円増加し、法人税等調整額が1,146百万円増加し、その他有価証券評価差額金が295百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は462百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。