有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	12,037		11,686
退職給付に係る負債	5,784		5,854
税務上の繰越欠損金(注)	5,338		4,856
未実現利益の消去	3,618		3,814
その他	4,675		4,788
繰延税金資産小計	31,454		31,000
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△2,102		△1,832
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△12,338		△13,686
評価性引当額小計	△14,440		△15,519
繰延税金資産合計	17,013		15,480
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
資本連結に伴う資産の評価差額	△15,578		△15,351
その他有価証券評価差額金	△4,800		△5,622
その他	△1,249		△1,268
繰延税金負債合計	△55,133		△55,746
繰延税金負債の純額	△38,119		△40,266

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	79	29	21	19	88	5,099	5,338
評価性引当額	△79	△29	△21	△19	△88	△1,863	△2,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,236	(b)3,236

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,338百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,236百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,236百万円は税務上の繰越欠損金の残高5,338百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	24	18	17	77	100	4,618	4,856
評価性引当額	△24	△18	△17	△77	△100	△1,594	△1,832
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,024	(b)3,024

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,856百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,024百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,024百万円は税務上の繰越欠損金の残高4,856百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6 10.0 0.7 1.8		30.6 △11.1 0.5 0.7
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
未実現利益	2.8		△0.2
のれん償却	0.9		0.4
その他	△2.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		20.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。