有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	10,310		12,373
退職給付に係る負債	3,773		5,072
未実現利益の消去	2,868		3,128
繰越欠損金	2,605		1,456
その他	5,748		4,927
繰延税金資産小計	25,306		26,957
評価性引当額	△13,918		△15,126
繰延税金資産合計	11,387		11,830
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△35,291		△33,505
資本連結に伴う資産の評価差額	△18,260		△17,037
その他有価証券評価差額金	△4,217		△2,847
その他	△460		△434
繰延税金負債合計	△58,230		△53,825
繰延税金負債の純額	△46,842		△41,994

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	百万円		百万円
流動資産-繰延税金資産	2,467		2,450
固定資産-繰延税金資産	2,269		2,243
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△51,578		△46,688

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	百万円		百万円
再評価に係る繰延税金負債	△21,551		△19,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	%		%
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
評価性引当額の増減	△2.6		11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割額	0.8		0.7
未実現利益	0.6		△0.3
のれん償却	0.4		0.8
税制改正による影響 再評価に係る繰延税金負債取崩	△24.0 -		△13.5 △8.1
その他	△2.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,398百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が2,352百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が41百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,000百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。