有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	11,141		11,061
繰越欠損金	6,366		4,861
退職給付引当金	4,819		-
退職給付に係る負債	-		4,264
未実現利益の消去	2,797		2,806
その他	6,846		6,003
繰延税金資産小計	31,971		28,997
評価性引当額	△17,741		△16,992
繰延税金資産合計	14,229		12,005
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△39,334		△39,345
その他有価証券評価差額金	△2,490		△3,018
その他	△1,340		△1,382
繰延税金負債合計	△43,166		△43,746
繰延税金負債の純額	△28,936		△31,741

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	百万円		百万円
流動資産-繰延税金資産	2,321		2,359
固定資産-繰延税金資産	2,497		2,455
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△33,754		△36,555

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	百万円		百万円
再評価に係る繰延税金負債	△23,957		△23,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	%
法定実効税率	38.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割額	1.2
未実現利益	2.1
負ののれん償却	△0.7
税制改正による影響	-
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。