有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	12,182		13,003
退職給付に係る負債	5,118		5,119
未実現利益の消去	3,236		3,539
たな卸資産評価損	1,012		1,049
その他	5,173		5,571
繰延税金資産小計	26,723		28,283
評価性引当額	△15,127		△15,930
繰延税金資産合計	11,595		12,352
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
資本連結に伴う資産の評価差額	△16,711		△16,384
その他有価証券評価差額金	△3,910		△4,133
その他	△363		△372
繰延税金負債合計	△54,491		△54,395
繰延税金負債の純額	△42,895		△42,042

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円
流動資産-繰延税金資産	2,078		2,222
固定資産-繰延税金資産	2,218		2,434
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△47,191		△46,699

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円
再評価に係る繰延税金負債	△19,125		△18,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
			%
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8 1.9 0.3 0.6
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
未実現利益			△0.3
のれん償却			0.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6