9044 NANKAI

9044
2026/04/21
時価
3293億円
PER 予
13.91倍
2010年以降
赤字-72.39倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.77-2.11倍
(2010-2025年)
配当 予
1.65%
ROE 予
6.9%
ROA 予
2.21%
資料
Link
CSV,JSON

NANKAI(9044)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
57億1500万
2013年6月30日 -66.82%
18億9600万
2013年9月30日 +112.13%
40億2200万
2013年12月31日 +52.36%
61億2800万
2014年3月31日 -5.55%
57億8800万
2014年6月30日 -67.83%
18億6200万
2014年9月30日 +156.98%
47億8500万
2014年12月31日 +55.4%
74億3600万
2015年3月31日 +20.8%
89億8300万
2015年6月30日 -71.29%
25億7900万
2015年9月30日 +110.43%
54億2700万
2015年12月31日 +47.37%
79億9800万
2016年3月31日 +17.27%
93億7900万
2016年6月30日 -72.6%
25億7000万
2016年9月30日 +103.11%
52億2000万
2016年12月31日 +42.7%
74億4900万
2017年3月31日 +15.2%
85億8100万
2017年6月30日 -69.92%
25億8100万
2017年9月30日 +96.01%
50億5900万
2017年12月31日 +54.28%
78億500万
2018年3月31日 +45.38%
113億4700万
2018年6月30日 -71.52%
32億3200万
2018年9月30日 +78.74%
57億7700万
2018年12月31日 +53.92%
88億9200万
2019年3月31日 -46.29%
47億7600万
2019年6月30日 -35.26%
30億9200万
2019年9月30日 +144.83%
75億7000万
2019年12月31日 +50.62%
114億200万
2020年3月31日 +21.31%
138億3200万
2020年6月30日 -71.72%
39億1200万
2020年9月30日 +79.42%
70億1900万
2020年12月31日 +46.26%
102億6600万
2021年3月31日 +25.44%
128億7800万
2021年6月30日 -76.83%
29億8400万
2021年9月30日 +98.59%
59億2600万
2021年12月31日 +66.01%
98億3800万
2022年3月31日 +27.84%
125億7700万
2022年6月30日 -74.72%
31億7900万
2022年9月30日 +109.41%
66億5700万
2022年12月31日 +47.77%
98億3700万
2023年3月31日 +27.78%
125億7000万
2023年6月30日 -74.86%
31億6000万
2023年9月30日 +123.8%
70億7200万
2023年12月31日 +79.45%
126億9100万
2024年3月31日 +15.99%
147億2000万
2024年9月30日 -55.15%
66億200万
2025年3月31日 +87.29%
123億6500万
2025年9月30日 -47.13%
65億3700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(人財像の構成)
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財(経営人財)と、各事業に精通した専門性の高い人財(専門人財)の双方を確保・育成してまいります。
さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業・業務を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、「戦略人財ポートフォリオ」を設定のうえ、確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。
2025/06/17 14:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
2025/06/17 14:10
#3 主要な設備の状況
(注) 土地の( )は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
(3)不動産業
(提出会社)
2025/06/17 14:10
#4 事業の内容
(2)不動産業(5社)
2025/06/17 14:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2025/06/17 14:10
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
運輸業5,453[369]
不動産業173[10]
流通業454[832]
(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/17 14:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」 をご覧下さい。)。
当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR(統合型リゾート)の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業(2031年春目標)により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/17 14:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績
当連結会計年度におきましては、不動産業における物件販売収入の反動減があったものの、運輸業における輸送人員の増加や2023年10月1日に実施した鉄道線の運賃改定効果等により、営業収益は2,607億87百万円(前期比7.9%増)となり、営業利益は346億55百万円(前期比12.4%増)、経常利益は355億72百万円(前期比21.4%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上のあった固定資産売却益の反動減等により、224億96百万円(前期比6.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/17 14:10
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,271億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメント別工事の内容投資予定額資金調達方法摘要
運輸業南海本線高石市内・堺市内連続立体交差化工事等34,400自己資金、借入金及び社債
不動産業(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟建設工事等82,800
流通業なんばCITY建物・設備改修工事等5,200
レジャー・サービス業ボートレース住之江設備更新工事等4,600
建設業100
その他の事業0
(注) 主要な継続工事計画については次のとおりであります。
2025/06/17 14:10
#10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に18,164百万円、不動産業におきましては、ANAスカイコネクトなんば建設工事等に7,950百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に1,886百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に2,398百万円、建設業におきましては186百万円、その他の事業におきましては3百万円、合わせて30,590百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
2025/06/17 14:10
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産業
不動産業は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成されます。
不動産賃貸業は、保有する商業・オフィスビルや物流施設等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
2025/06/17 14:10

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