- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人財像の構成)
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財(経営人財)と、各事業に精通した専門性の高い人財(専門人財)の双方を確保・育成してまいります。
さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業・業務を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、「戦略人財ポートフォリオ」を設定のうえ、確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。
2026/06/15 10:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
2026/06/15 10:49- #3 主要な設備の状況
(注) 土地の( )は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
(3)不動産業
(提出会社)
2026/06/15 10:49- #4 事業の内容
(2)不動産業(4社)
2026/06/15 10:49- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/06/15 10:49 - #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 運輸業 | 5,403 | [386] |
| 不動産業 | 193 | [9] |
| 流通業 | 442 | [851] |
(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」 をご覧下さい。)。
当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR(統合型リゾート)の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業(2031年春目標)により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/15 10:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産賃貸業におきましては、核テナントが閉店した南海堺東ビルにおきまして、本年4月、「HiViE(ヒビエ)堺東」としてのリニューアル工事に着手する一方、全館リニューアルに先行し、本年3月、地下1階店舗の営業を再開いたしました。また、物流事業領域では、本年3月、かねて建設を進めてまいりましたトラックターミナルと配送センターの複合的な大型物流施設「北大阪トラックターミナル7号棟」が竣工したほか、昨年10月、同施設を含む当社が運営する物流施設のブランド名を「NANKAI-LOGI(ナンカイロジ)」と制定し、今後の営業活動を推進・強化していくことを決定いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、不動産業の営業収益は532億85百万円(前期比8.6%増)となり、営業利益は143億47百万円(前期比16.0%増)となりました。
営業成績
2026/06/15 10:49- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に24,069百万円、不動産業におきましては、北大阪トラックターミナル7号棟建設工事等に43,938百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に2,647百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に2,562百万円、建設業におきましては80百万円、その他の事業におきましては12百万円、合わせて73,311百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
2026/06/15 10:49- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 不動産業
不動産業は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成されます。
不動産賃貸業は、保有する商業・オフィスビルや物流施設等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
2026/06/15 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
