NANKAI（9044）の営業収益 - 流通業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	126,516	264,714
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	20,817	37,657

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(人財像の構成)
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財(経営人財)と、各事業に精通した専門性の高い人財(専門人財)の双方を確保・育成してまいります。
さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業・業務を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、「戦略人財ポートフォリオ」を設定のうえ、確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な設備の状況

(注) 土地の( )は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
(4)流通業
(提出会社)

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

(3)流通業(9社)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
棚卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法・定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/15 10:49

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/15 10:49

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/15 10:49

#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
不動産業	193	[9]
流通業	442	[851]
レジャー・サービス業	2,331	[1,042]

(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績
当連結会計年度におきましては、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等に加え、レジャー・サービス業において前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は2,647億14百万円(前期比1.5%増)となり、営業利益は399億45百万円(前期比15.2%増)、経常利益は377億63百万円(前期比6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円(前期比11.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に24,069百万円、不動産業におきましては、北大阪トラックターミナル7号棟建設工事等に43,938百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に2,647百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に2,562百万円、建設業におきましては80百万円、その他の事業におきましては12百万円、合わせて73,311百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,444百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、建替関連損失引当金戻入益等は116百万円(特別利益に計上。)、固定資産除却損等は791百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,150百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、固定資産除却損等は121百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 流通業
流通業は、主にショッピングセンターの経営及び駅ビジネス事業より構成されます。
ショッピングセンターの経営は、保有する商業施設を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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