9044 NANKAI

9044
2026/06/12
時価
3001億円
PER 予
12.58倍
2010年以降
赤字-72.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.69-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
1.99%
ROE 予
7.14%
ROA 予
2.23%
資料
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NANKAI(9044)の営業収益 - 不動産業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
250億2300万
2013年6月30日 -76.35%
59億1800万
2013年9月30日 +139.62%
141億8100万
2013年12月31日 +50.41%
213億3000万
2014年3月31日 +26.8%
270億4600万
2014年6月30日 -81.37%
50億3900万
2014年9月30日 +185.45%
143億8400万
2014年12月31日 +49.35%
214億8300万
2015年3月31日 +50.46%
323億2300万
2015年6月30日 -77.27%
73億4800万
2015年9月30日 +125.2%
165億4800万
2015年12月31日 +47.45%
244億
2016年3月31日 +38.3%
337億4400万
2016年6月30日 -76.57%
79億700万
2016年9月30日 +115.61%
170億4800万
2016年12月31日 +43.52%
244億6700万
2017年3月31日 +38.64%
339億2200万
2017年6月30日 -77.41%
76億6300万
2017年9月30日 +98.71%
152億2700万
2017年12月31日 +54.27%
234億9100万
2018年3月31日 +75.59%
412億4800万
2018年6月30日 -72.58%
113億1100万
2018年9月30日 +66.91%
188億7900万
2018年12月31日 +50.71%
284億5200万
2019年3月31日 +29.89%
369億5600万
2019年6月30日 -76.92%
85億2900万
2019年9月30日 +172.27%
232億2200万
2019年12月31日 +48.89%
345億7500万
2020年3月31日 +25.77%
434億8600万
2020年6月30日 -70.28%
129億2500万
2020年9月30日 +67.58%
216億6000万
2020年12月31日 +41.48%
306億4400万
2021年3月31日 +36.33%
417億7700万
2021年6月30日 -78.16%
91億2500万
2021年9月30日 +104.38%
186億5000万
2021年12月31日 +76.11%
328億4400万
2022年3月31日 +38.83%
455億9800万
2022年6月30日 -77.83%
101億1100万
2022年9月30日 +125.44%
227億9400万
2022年12月31日 +42.88%
325億6800万
2023年3月31日 +37.03%
446億2700万
2023年6月30日 -78.55%
95億7100万
2023年9月30日 +163.48%
252億1800万
2023年12月31日 +70.17%
429億1400万
2024年3月31日 +23.83%
531億4000万
2024年9月30日 -60.24%
211億3000万
2025年3月31日 +132.31%
490億8700万
2025年9月30日 -57.49%
208億6800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)123,579260,787
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)18,41334,236
2025/06/17 14:10
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(人財像の構成)
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財(経営人財)と、各事業に精通した専門性の高い人財(専門人財)の双方を確保・育成してまいります。
さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業・業務を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、「戦略人財ポートフォリオ」を設定のうえ、確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。
2025/06/17 14:10
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/17 14:10
#4 主要な設備の状況
(注) 土地の( )は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
(3)不動産業
(提出会社)
2025/06/17 14:10
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/17 14:10
#6 事業の内容
(2)不動産業(5社)
2025/06/17 14:10
#7 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2025/06/17 14:10
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 14:10
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
2025/06/17 14:10
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 14:10
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
運輸業5,453[369]
不動産業173[10]
流通業454[832]
(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/17 14:10
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
同氏は、公認会計士としての専門的知見とコンサルタントとして培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社経営共創基盤の取締役CFO マネージングディレクターであります。当社は、同社との間でコンサルティング業務委託の取引を行っておりますが、直近の事業年度における同社と当社との当該取引金額は、双方から見て連結営業収益の0.001%未満であることから、同氏は、当社に対する独立性を保つための要件を満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれはないと判断しております。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
2025/06/17 14:10
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」 をご覧下さい。)。
当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR(統合型リゾート)の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業(2031年春目標)により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/17 14:10
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績
当連結会計年度におきましては、不動産業における物件販売収入の反動減があったものの、運輸業における輸送人員の増加や2023年10月1日に実施した鉄道線の運賃改定効果等により、営業収益は2,607億87百万円(前期比7.9%増)となり、営業利益は346億55百万円(前期比12.4%増)、経常利益は355億72百万円(前期比21.4%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上のあった固定資産売却益の反動減等により、224億96百万円(前期比6.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/17 14:10
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,271億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメント別工事の内容投資予定額資金調達方法摘要
運輸業南海本線高石市内・堺市内連続立体交差化工事等34,400自己資金、借入金及び社債
不動産業(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟建設工事等82,800
流通業なんばCITY建物・設備改修工事等5,200
レジャー・サービス業ボートレース住之江設備更新工事等4,600
建設業100
その他の事業0
(注) 主要な継続工事計画については次のとおりであります。
2025/06/17 14:10
#16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に18,164百万円、不動産業におきましては、ANAスカイコネクトなんば建設工事等に7,950百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に1,886百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に2,398百万円、建設業におきましては186百万円、その他の事業におきましては3百万円、合わせて30,590百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
2025/06/17 14:10
#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,968百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、固定資産売却益等は5,242百万円(特別利益に計上。)、減損損失等は320百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,444百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、建替関連損失引当金戻入益等は116百万円(特別利益に計上。)、固定資産除却損等は791百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/17 14:10
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産業
不動産業は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成されます。
不動産賃貸業は、保有する商業・オフィスビルや物流施設等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
2025/06/17 14:10
#19 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3.当該吸収合併消滅会社の事業内容並びに直前事業年度(2025年3月期)の財政状態及び経営成績
名称泉北高速鉄道株式会社
1株当たり純資産7,337.85円
営業収益14,514百万円
営業利益3,695百万円
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
2025/06/17 14:10
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/17 14:10

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