営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	43,658	91,614	148,357	201,793
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	124	2,363	7,842	8,184

2022/06/23 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/06/23 14:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 14:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は2,121百万円、営業費は2,102百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は543百万円減少しております。

2022/06/23 14:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は13,045百万円、営業費は13,024百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は627百万円減少しております。

2022/06/23 14:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業で12,625百万円増加、不動産業で1,510百万円増加、流通業で1,909百万円減少、レジャー・サービス業で863百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で121百万円減少、流通業で59百万円減少、レジャー・サービス業で0百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で201百万円減少しております。2022/06/23 14:18

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 14:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績
当連結会計年度におきましては、建設業において完成工事高が減少したものの、運輸業における輸送人員の増加や、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収等により、営業収益は2,017億93百万円(前期は営業収益1,908億13百万円)、営業利益は121億90百万円(前期は営業利益55億52百万円)、経常利益は99億31百万円(前期は経常利益18億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億21百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億61百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明においては、対前期増減率を記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/06/23 14:18

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,105百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、原状回復負担金等収入等は1,241百万円(特別利益に計上。)、建替関連損失等は2,308百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,299百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、大規模施設等協力金等は771百万円(特別利益に計上。)、新型コロナウイルス感染症による損失等は1,449百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/23 14:18

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 14:18