#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は5,579百万円、営業費は5,632百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は627百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業で5,548百万円増加、不動産業で762百万円増加、流通業で976百万円減少、レジャー・サービス業で265百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で61百万円減少、流通業で27百万円減少、レジャー・サービス業で0百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で35百万円減少しております。2021/11/09 11:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収等により、営業収益は916億14百万円(前年同期は営業収益909億70百万円)となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は37億97百万円(前年同期は営業利益2億53百万円)、経常利益は25億18百万円(前年同期は経常損失17億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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