	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	2,836百万円	3,040百万円
退職給付費用	1,346 〃	1,093 〃

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#3 役員報酬（連結）

(注)1.賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額(引当差額を含む。)であります。
2.株式報酬は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損	659	676
賞与引当金	372	441
税務上の繰越欠損金	2,042	132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	4,856	1,703
賞与引当金	909	1,003
その他	3,878	5,119

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売土地及び建物
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業
取替資産取替法
建物・構築物定額法
その他の有形固定資産定率法
② 鉄道事業以外の事業
建物・構築物・機械装置定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5年～60年
車両・機械装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/21 14:06

#7 鉄道事業営業費明細表（連結）

繰入額3 営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額

賞与引当金繰入額	1,209
退職給付費用	545

賞与引当金繰入額	1,431
退職給付費用	346

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