有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法又は総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
たな卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。