有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
市場価格がない株式について実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し、計上を要すると認められる金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び委任型執行役員(取締役兼務者及び国外居住者を除く。)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
遊園事業からの撤退に伴い発生する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
自然災害の被災に伴う復旧費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(8) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び委任型執行役員(取締役兼務者及び国外居住者を除く。)に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(9) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、出資金額及び純債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。