四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業やバス事業での輸送人員の減少など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
2021年1月に緊急事態宣言が再発出されましたが、要請等の内容・範囲を踏まえ、第2四半期連結会計期間末の仮定から重要な変更は行っておりません。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、当連結会計年度末にかけて緩やかに回復し、翌連結会計年度以降も影響が一部継続するとした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき仮定を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金969百万円を営業費から控除しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。