四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当第3四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金712百万円を営業費から控除しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金246百万円を営業費から控除しております。