有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併することを決議し、2025年4月1日付で合併いたしました。
1.合併の目的
当社は2014年7月1日に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡を受けて、同社の名称を泉北高速鉄道株式会社(以下「泉北高速」)と改めました。グループ化以降、速達性向上や運賃値下げをはじめとする鉄道の利便性向上策を通じた泉北ニュータウン等の沿線活性化に加えて、物流施設の高度化や駅ナカビジネス拡充等の収益力向上にも取り組んでまいり、2022年4月1日、こうしたシナジーの更なる発揮を目的に、当社は泉北高速の全ての株式を取得し、完全子会社化いたしました。
一方、沿線人口の減少やコロナ禍を通じた生活様式の変化等により、鉄道事業の構造的な需要減は歯止めがかからない状況にあり、また、将来にわたって事業を担う人財の確保が困難となることは確実視されています。そうした中で当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道利用がしやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、南海電鉄グループのまちづくりを深化してまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日 2024年9月30日
合併契約締結日 2024年9月30日
合併日(効力発生日) 2025年4月1日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、泉北高速においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、泉北高速は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社は、泉北高速の発行済株式の全部を所有しているため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.当該吸収合併消滅会社の事業内容並びに直前事業年度(2025年3月期)の財政状態及び経営成績

名称	泉北高速鉄道株式会社
所在地	大阪府和泉市いぶき野五丁目1番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 金森 哲朗
事業内容	鉄道事業、物流事業、店舗事業
資本金	4,000百万円
設立年月日	1965年12月24日
発行済株式総数	8,000,000株
決算期	3月31日
大株主及び持株比率	南海電気鉄道株式会社 100%
純資産	58,702百万円
総資産	86,890百万円
1株当たり純資産	7,337.85円
営業収益	14,514百万円
営業利益	3,695百万円
経常利益	4,353百万円
当期純利益	2,464百万円
1株当たり当期純利益	308.05円

4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
5.業績への影響
当社100%出資の完全子会社との合併であるため、これによる連結業績への影響は軽微であります。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。