有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	関係内容
					役員の兼務等	事業上の関係
		百万円		%	人
泉北高速鉄道株式会社	大阪府和泉市	4,000	鉄道事業 不動産賃貸業	99.99 (0.06)	出向 2 転籍 4	高野線との相互直通運転
南海バス株式会社	堺市堺区	100	バス事業	100.0	兼任 1 出向 4 転籍 3	地域旅客運輸の相互補完
関西空港交通株式会社	大阪府泉佐野市	96	バス事業	100.0	出向 3	地域旅客運輸の相互補完
徳島バス株式会社	徳島県徳島市	144	バス事業	51.8	兼任 2 出向 1 転籍 1	地域旅客運輸の相互補完
南海フェリー株式会社	和歌山県和歌山市	100	海運業	100.0	兼任 1 出向 2 転籍 1	地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付
南海車両工業株式会社	堺市堺区	80	車両整備業	100.0	出向 4 転籍 1	車両整備の委託 債務の保証 資金の貸付
阪堺電気軌道株式会社	大阪市住吉区	90	軌道事業	100.0	兼任 1 出向 2 転籍 1	地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付
和歌山バス株式会社	和歌山県和歌山市	100	バス事業	100.0	出向 4	地域旅客運輸の相互補完
南海りんかんバス 株式会社	和歌山県橋本市	100	バス事業	100.0	出向 3	地域旅客運輸の相互補完
熊野御坊南海バス 株式会社	和歌山県新宮市	90	バス事業	97.5 (97.5)	出向 3	債務の保証
サザントランスポートサービス株式会社	堺市堺区	40	貨物運送業	100.0	出向 2 転籍 1	商品・資材等の運送委託 資金の貸付
株式会社 南海エクスプレス	大阪市浪速区	100	貨物運送業	100.0 (100.0)	出向 4 転籍 1	資金の貸付
南海不動産株式会社	大阪市浪速区	100	不動産販売業	100.0	兼任 1 出向 5 転籍 1	当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注 資金の貸付
南海商事株式会社	大阪市浪速区	70	駅ビジネス事業	100.0	兼任 1 出向 6 転籍 1	店舗敷地及び建物の賃貸
株式会社パンジョ※3	堺市南区	300	ショッピング センターの経営	48.6 (48.6)	出向 1 転籍 3	当社施設の運営委託
株式会社南海国際旅行	大阪市浪速区	100	旅行業	99.4	出向 3	乗車券代行販売 債務の保証
住之江興業株式会社	大阪市住之江区	400	ボートレース 施設賃貸業	91.4	兼任 1 出向 3 転籍 1	用地の賃貸 資金の貸付
南海ビルサービス 株式会社※2	大阪市浪速区	100	ビル管理 メンテナンス業	100.0 (9.9)	兼任 1 出向 5 転籍 4	当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託
株式会社中の島	和歌山県東牟婁郡 那智勝浦町	100	ホテル・旅館業	100.0 (100.0)	出向 3	-

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	関係内容
					役員の兼務等	事業上の関係
		百万円		%	人
南海グリーフサポート株式会社	大阪市住之江区	35	葬祭事業	100.0	出向 2	建物及び敷地の賃貸 資金の貸付
南海ゴルフマネジメント株式会社	和歌山県橋本市	20	ゴルフ場の経営	100.0	出向 2 転籍 1	用地施設の賃貸 資金の貸付
株式会社アド南海	大阪市浪速区	30	広告代理業	100.0	出向 1 転籍 1	広告媒体の販売委託
南海印刷株式会社	大阪市浪速区	16	印刷業	100.0	出向 1 転籍 1	乗車券類の代行印刷
南海保険サービス 株式会社	大阪市浪速区	50	損害保険代理業	100.0	出向 1 転籍 1	-
南海辰村建設株式会社 ※1※2※4	大阪市浪速区	2,000	建設業	63.2 (5.5)	出向 2 転籍 4	建築工事の発注 債務の保証
株式会社日電商会	堺市堺区	30	建設業	100.0	出向 1 転籍 2	電気通信工事の発注 OA機器の賃借
南海マネジメント サービス株式会社	大阪市浪速区	40	経理・情報処理業務代行業	100.0	兼任 1 出向 6	情報処理業務の委託
その他27社

(2)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	関係内容
					役員の兼務等	事業上の関係
		百万円		%	人
株式会社新南海ストア	大阪市浪速区	48	百貨小売業	50.0	兼任 1 出向 1	-

(注)1.「議決権の所有割合」欄の下段(内書)は間接所有割合であります。
2.※1 有価証券報告書を提出している会社であります。
3.※2 特定子会社であります。
4.※3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.※4 南海辰村建設株式会社の営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。