有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(戦略)
・人財の多様性の確保を含む人財育成方針
① 経営人財・専門人財の育成とダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会や顧客の変化に対応して事業を変革していくためには、経営的視点・スキルを持つ人財(経営人財)と、各事業に精通した専門性の高い人財(専門人財)の双方が必要となります。そのため、これらの人財育成施策として、ビジネススクールへの派遣をはじめとした各種研修や、自治体等への出向及びグループ外の事業会社との人財交流などを積極的に行っております。
また、多様な価値観や経験・能力をもった人財を採用するとともに、その能力を引き出すダイバーシティ&インクルージョンの実践に取り組んでおります。その例として、当社では、社員一人ひとりが自らの志向や適性に基づいて将来の目指す姿を選択できる仕組み(キャリアコース制、キャリア希望調査)の導入や、鉄道現業部門からイノベーション推進部門への社内公募などの新たな取組みを開始しております。
② イノベーションと生産性の向上に資する能力開発の促進
イノベーション(新価値の創造)及び生産性の向上を実現するためには、役職や担当分野に関わらず、DXに関する知識を習得しITツールの活用スキルを強化していく必要があります。そのため、これらについて関心を高め知識・実践スキルを身につける機会を、セミナー・ワークショップ・e-ラーニングなどさまざまな形式でグループ社員に広く提供し、イノベーションの裾野の拡大に取り組んでおります。
さらに、グループ全体でイノベーション・新事業開発を推進するため、2019年度から「事業創出支援プログラム」(当初は「新規事業開発プログラム」)を実施しております。第1期プログラムを通じて生まれた3つの社内発ベンチャーは、経済産業省の「大企業人材等新規事業創造支援 事業費補助金」(出向起業制度)にも採択されております。2022年度からは社外の提案者による新規事業提案もサポート対象に加えて事業創出を加速するとともに、こうしたチャレンジの促進を通じて、イノベーションに対する強いマインドと既存の枠組みに捉われない柔軟な視点をもった人財育成を進めております。
③ グループ各事業を支える人財の確保・定着支援
社会全体で働き手が減少傾向にある中、グループ共通の課題として、事業運営を支える人財の確保があります。この課題に対応するため、当社グループのシナジーを活かして、グループ全体での採用活動(グループ採用WEBサイトの充実、採用ターゲットへの合同PR活動など)を強化しております。
また、採用する人財の多様化に合わせて、新規採用者のオンボーディング・定着支援に取り組んでおります。その例として、当社では、若年社員を対象にしたメンター面談や、キャリア採用社員向けの交流会開催、新規採用者を含む多様な社員がいきいきと働き活躍できる組織風土づくりに管理職・監督職が取り組む組織開発プログラムなど、新規採用者側・受け入れ側の双方を支援する施策を実施しております。
・社内環境整備方針
① 生産性向上に資する働き方改革の推進
当社グループでは、経営戦略の実現のために、従業員が働きやすい環境を整備し、働き方改革による生産性向上を推進しております。具体的には、グループ全体のコミュニケーションの活性化および共創の促進をねらいとして、グループ共通のコラボレーションツールの導入を段階的に拡大しております。2022年度末時点で合計43社が導入し、2023年度も新たに10社が導入予定です。さらにクラウドストレージを導入することで、社内外の関係者との安全で効率的なデータ共有を可能にし、かつ働く場所の柔軟化を進めております。2022年度末時点で合計13社が導入し、2023年度も新たに6社が導入予定です。
こうした取組みと並行して、従業員の働き方に関する制度の整備も推進しております。その例として、当社では、従業員が自身の業務都合や個人の事情に応じて柔軟に働くことのできる環境を整備するため、2019年度からスライドワーク制度(始終業時刻を選択できる制度)と半日年休制度を導入し、さらに2022年度からテレワーク制度を導入しております。また、鉄道現業部門では、エッセンシャルワーカーとして安全輸送を提供しつつ、労働時間の削減などを通じたワークライフバランス向上の取組みを継続的に進めており、年次有給休暇取得率は90%以上で推移しております。
② 育児・介護等を行う人財に業界最高水準の働きやすい環境を提供
当社グループでは「育児・介護等を行う人財やシニア人財に、業界最高水準の働きやすい環境を提供すること」を中期的に目指す姿として設定しております。
その取組みの例として、当社では、子どもが小学校5年生の始期に達するまで育児短時間勤務などを可能としております。また2022年度の男性社員の育児休業取得率(育児目的休暇を含む)は90%を超える高水準ですが、2023年度からは「ベビーサポート休暇」と称し、男女問わず産後期間に最大10日の有給休暇制度を導入するなど育児支援策を拡充しております。
③ 健康経営の推進
当社グループでは、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに継続的に取り組んでおります。
その取組みの例として、当社では、お客さまに「安全・安心」を届け、沿線の豊かさを創造し続けるためには、従業員が心身ともに健康でなくてはならないという考えに基づき2022年6月に「健康宣言」を策定し、健康経営を推進するとともに、グループ全体への波及に取り組んでおります。2023年4月からは、当社人事部にヘルスケア担当を新設し、産業医や保健師による定期健康診断後の受診勧奨やメンタルヘルスケア、保健指導、セミナーの実施、啓発活動などに注力しております。また、選択型の福利厚生制度(NICEプラン)のメニューに人間ドックの料金補助を設定し、疾病の予防・早期発見の機会を提供しております。なお、一部のグループ会社は「健康経営優良法人」の認定を受けております。
④ 人権尊重とハラスメントの防止
公共交通事業を中核とする当社グループにとって、人権の尊重は事業活動を行っていくうえで基本となる事項と位置付けております。お客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーの人権を尊重して事業活動を進めるために、2022年8月に南海グループ人権方針を制定しました。この方針に則り、従業員に対する啓発・研修を継続的に実施して人権問題の発生防止に取り組むとともに、ハラスメント等の相談窓口を設置するなど適切な対応を取ることができる体制を整備しております。